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緊急トークイベント：ドキュメンタリー制作チームが語る「令和の米騒動」の背景と今後―誰もが安心してお米を食べ続けられる社会を目指して
日時：2026年1月16日（金）19:00～21:00
開催方法：オンライン（ZOOM）
※お申し込みいただいた皆様にZOOMのリンクをお伝えします
主催：特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）
参加費：無料
詳細と申込みはこちら
「令和の米騒動」？―価格高騰はなぜ起こったか
「令和の米騒動」とも言われるお米の高騰。消費者の購入価格に注目が集まりますが、生産者の現実や長年の日本の農政の失敗、そして気候危機や国際市場化の課題は掘り下げられていません。これらの問題点を描く映像作品を制作します。
私たちの主食であるお米の需給問題が「令和の米騒動」として深刻な課題となっています。2024年秋から価格上昇が始まり、翌年に入っても値上がりは止まらず、全国のスーパーでの平均価格は前年の2倍を超える高値となりました。政府は2025年6月に備蓄米の放出などを行ないましたが、価格は期待したようには下がらず先行きが見通せない状態です。そもそも、お米の価格に関するしくみはわかりにくく、政府の説明も不十分であったため消費者の間でも混乱と不信・不安が広がりました。
減反、大規模化…食と農の格差を生み出した日本の農政
本プロジェクトのメンバーの一人、松平尚也さん（宇都宮大学農学部助教）は、今回のお米高騰問題の背景には長年の農政の課題があると指摘します。
「2000年には174万だった米農家の戸数は2020年に71万と、この20年で約6割減少しています。減反政策に加えてお米の流通が自由化されたことで安売り競争が広がり、お米の価格は下がる一方でした。消費者はお米を食べなくなり、農家もお米づくりを持続できない状態が続いてきたのです。さらにコシヒカリなどは暑さに弱く、近年の気候変動もお米の生産に打撃を与えてきました」
政府は大規模化、輸出拡大も掲げます。需給の把握も不十分なまま増産すれば供給過多となり、価格が下落する可能性もあります。その場合、増産に舵を切った農家は大打撃です。ところが2025年10月に高市政権が発足すると、 鈴木憲和農水大臣は石破政権時の増産方針を見直すと述べ、「お米券」の配布なども示唆しました。政府の行きあたりばったりの「猫の目農政」に、生産現場では不安が広がっています。
このまま米づくりを続けられるのかー新潟県上越市
米の作付け面積が全国第４位を誇る新潟県上越市。この地域で稲作は基幹産業であると同時に、地域住民のつながりにも重要な役割を果たしています。政府はお米の増産方針を打ち出すものの、農家にとっては担い手不足や気候変動などの課題が深刻です。上越市の山間部で米作りを行う天明伸浩さんはこう語ります。
「中山間地の崩壊はすでに始まっています。大規模化・IT技術の導入が大きな流れとなっていますが、例えば私の田んぼの面積でロボット草刈機を導入するとコストが合いません。大規模農家も地域の小農家の協力なしではやっていけませんし、冷害など自然災害の際に対応できるのは人間です。お米は年間通して『足りない』となってはならない作物。備蓄がない中で価格がさらに上がれば食べられない人が出るのではないでしょうか」
食の民主主義を
長く全国の農村を歩き、農業の現場を取材してきた大野和興さん（農業ジャーナリスト、本プロジェクトメンバー）は、今回のお米高騰の顛末を受け、食の民主主義という視点が大切だといいます。「食の民主主義とは誰でも、いつでも、どこでも、人として尊厳をもって生きていける食を獲得することが出来る状態です。農村ではお米を作って生計を立てることが難しくなる一方、都市部の貧困も進み、エンゲル係数増加や栄養不足人口も増えるなど、誰もが当たり前に食にアクセスすることが困難になっています。『農村の問題』としてだけとらえるのではなく、最低賃金や不払い労働(無償労働)の問題、国家によらない『下からの自給』を含めた全体的な議論をしていく必要があります」
世界人権宣言（1948 年）第 25 条にも「すべての人は、食糧を含む生活に十分な水準を享受する権利を有する」と明記されています。私たちは農と食についてどう考えるか、大きな変革を迫られています。
みんなが「農」にアクセスする社会へ：千葉県匝瑳市
その一歩とも言える取り組みが、千葉県北東部の匝瑳（そうさ）市にあります。NPO法人SOSA PROJECTは、2009年から無農薬のお米や大豆を誰もが自力で育て自給できる場を続けてきました。首都圏近郊から生き方を模索する人や勤め人や子育て世代の家族など毎年約100組が参加し、田植え、草取り、収穫などを自ら身につけていきます。自分が食べるものを自分で作り、自然に触れ、地域とつながる。この活動に参加する中で、働き方や食への視点が変わり、匝瑳市他、全国へ移住する人もが後を断ちません。プロジェクト代表の髙坂勝さんは「みんなが農にアクセスする社会が大切。地球規模の問題が山のようにある中で、”小さな自給”を日本にどれだけ散りばめられるかに未来がかかっています」と話します。
食の民主主義のために―私たちができること
PARCは2012年、お米の生産現場を取材し、映像作品『お米が食べられなくなる日』をリリースしました。それから13年。新しい課題も現れ、お米を取り巻く環境や問題設定も変化しています。いま、私たちはお米、そして日本の農業と食をどのようにとらえればいいでしょうか。またどうやって農と食を持続可能な形にできるでしょうか？
気候変動と自然災害の頻発、農業の担い手減少と高齢化、農業の市場化・国際化、都市と農村での貧困問題――。今回の映像作品では、多岐にわたる課題を明らかにし、今後の変革に向けた提言もしていきます。誰もが食べ物をつくる営みに何らかの形で関わり、生産者とつながることで農を「自分ごと」にするために――。
制作作品概要
「令和の米騒動」とも言われるお米の高騰。消費者の購入価格に注目が集まりますが、生産者の現実や長年の日本の農政の失敗、そして気候危機や国際市場化の課題は掘り下げられていません。これらの問題点を描く映像作品を制作します。
●取材地
千葉県匝瑳市／新潟県上越市／滋賀県近江八幡市
●作品情報
監督：山口勝則（映画監督）
企画・監修：大野和興（農業ジャーナリスト）、松平尚也（宇都宮大学農学部助教、NPO法人AMネット代表）、小口広太（千葉商科大学人間社会学部准教授、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉理事）、内田聖子（特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表）
制作：特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）
プレ企画連続勉強会の録画公開：
お米高騰」問題から考える日本と世界の農と食ー「食の民主主義」のために
